愛知障害フォーラム(ADF)は、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として2008年に設立された団体です。

要望書・意見書・声明



「愛知県障害者差別解消推進条例」制定に寄せて(2015/12/18)

 平成27年12月18日、愛知県12月定例議会において、142号議案「愛知県障害者差別解消推進条例」は全会一致で、可決成立しました。
 当日は、10時10分から、本会議が開催され、各委員会に付託された議案について、委員長より報告があり、10時50分頃、他の40本程度の議案と共に、一括採決、可決成立しました。
 傍聴席350席が、ADFをはじめ、私学助成の拡充を求める他団体も重なり、すべて埋まり、急遽、記者席を開放するなど、異例の傍聴者数でした。
 閉会後、各会派へのあいさつ、県政記者クラブにて記者会見、県障害福祉課との今後のすすめかたについて、協議を行いました。
 これまで、ご協力いただいた、みなさまに感謝するとともに、今後、本条例が着実に機能するよう、活動していきたいと思います。

中日新聞朝日新聞新聞記事

2015.12.19 中日新聞記事→「障害で区別なき社会を」県の条例制定 団体が会見(pdf)
2015.12.19 朝日新聞記事→障害者差別解消向け 県議会が条例案可決(pdf)

「愛知県障害者差別解消推進条例」制定に寄せて
(ADF声明)

PDFデータ版→「愛知県障害者差別解消推進条例」制定に寄せて(ADF声明)(pdf)
2015年12月18日
愛知障害フォーラム(ADF)

 私たち愛知障害フォーラム(以下、ADF)は、2008年8月の設立以来、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や立場、考え方の違いを超えて、障害当事者や家族の団体、そして支援者などの関係団体が一緒になって、愛知県における「障害者差別を禁止する条例」の制定を求め、活動に取り組んできました。
 本日、2015年12月18日、「愛知県障害者差別解消推進条例」が愛知県12月定例議会本会議において、可決の運びとなりました。
 愛知県の条例は、全国の自治体で17番目の制定となります。
 私たちは条例の制定を心から歓迎するとともに、短い期間の中で、条例要綱へADFの要望を最大限、反映いただいたことに対し、大村知事をはじめ、お力添えを頂いた関係者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。
 条例制定はゴールではなく、本条例の目的にも掲げられているように「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」のためのスタートであると考えます。
 今後とも、“Nothing about us without us”「わたしたち抜きに、わたしたちのことを決めないで」のスローガンのもと、愛知県障害者差別解消調整委員会の委員選定や条例を広く県民に知らせるための広報・啓発活動、具体的な差別事例や合理的配慮の好事例の収集や条例施行3年後の見直しなどについても、障害当事者や家族、障害者団体などの意見を広く聞いて、進めていっていただけることを切に望むものです。


愛知県障害者差別解消推進条例案について
「愛知障害フォーラムの条例案に対する見解と意見要望」(2015/9/4)

「愛知県障害者差別解消推進条例案」が愛知県議会9月定例議会に提出されると報じられました。

 私たち愛知障害フォーラムは条例づくりについては「賛成」、「歓迎」はするものの、条例案の内容もわからず、事前に、意見も聞いてもらえず、一方的に提案されることに対しては賛成をしかねるとの立場から、愛知県知事に拙速に進めないよう要望しました。
 その結果、条例案の愛知県議会9月定例議会への提案は見送られました。私たちの願いを聞き入れて頂いたことに感謝すると同時に、今後は、私たち愛知障害フォーラムとも協議をしながら、条例づくりが進むことを強く願うものです。


愛知県障害者差別解消推進条例案について

PDFデータ版→愛知県障害者差別解消推進条例案について(pdf)
平成27年9月4日
愛知障害フォーラム(ADF)

 平成27月8月31日、15時より、愛知障害フォーラム(ADF)緊急幹事会を開催し、愛知県障害福祉課長を招いて、資料(「条例案の主なポイント」、「条例案の概要」)に基づき
 @条例案は9月定例議会に知事提案条例として提出すべく準備をしていること
 A9月3日に記者発表を予定していること
 B差別解消法の範囲内であり、県民への周知、理解が主な目的であること
 Cそのため、障害者団体等のヒアリングや愛知県障害者施策審議会への議題提出の必要がないと判断したこと
 などの説明を受け、条例(案)策定の経過や内容について忌憚のない質疑応答が行われました。
 問題点などをしてきましたが、課長からは、それでも議会へ提出すると一方的でした。
 その後、FAX等さまざまな方法で、愛知県大村知事に拙速に進めないよう、要望したところ、9月3日に行われた、知事の臨時記者会見で「一度、条例は取り下げ、障害者団体の意見を取り入れながら進めたい」という旨の発言がありました。
わたしたち、愛知障害フォーラム(ADF)は、われわれの声に耳を傾けた、この知事の決断を高く評価すると共に、あらためて下記について意見要望します。


愛知障害フォーラムの条例案に対する見解と意見要望
 愛知県の障害者団体は、平成20年8月に愛知障害フォーラムを結成(27団体加盟)し、毎年、愛知県及び県議会に愛知県条例の制定を要請してきました。こうした経緯から、今回の突然の条例(案)に各団体とも「何があったのか」と一様に驚いています。
 愛知障害フォーラム(ADF)としては、今までの経緯から、愛知県の条例づくりの取り組みを高く評価し、歓迎するものです。
 一方、条例(案)が、障害者団体に対する事前のヒアリングを経ていないことや愛知県障害者施策審議会への議題提出等も行われないまま、9月定例議会で提案・議決する手法には異議があります。
 このような一方的な条例づくりの進め方については、明確に「反対」の意思を表明せざるを得ません。
 そもそも、差別解消法の根底にある「障害者権利条約」は、“Nothing about us without us”「わたしたちぬきに、わたしたちのことを決めないで」をスローガンに制定され、障害者制度改革推進会議差別禁止部会においても多くの障害者団体・当事者が参画して「差別解消法」が制定されてきました。また、既に条例を制定してきた地方自治体においても、このような取り扱いをしたケースはありませんでした。

 こうした事実経過を踏まえ、愛知障害フォーラム(ADF)は、条例づくりの進め方について下記内容の意見・要望を表明いたします。


1.障害当事者、家族、障害者団体等のヒアリング及び愛知県障害者施策審議会での十分な審議を保障して下さい。
2.職員対応要領とは異なり、条例の施行日は何時までにという期限がある訳ではありません。
  従って、9月議会に拘ることなく、12月定例会、3月定例会も視野に取り組んで下さい。

愛知障害フォーラム(ADF)構成団体

特定非営利活動法人 愛知県自閉症協会・つぼみの会
愛知県重症心身障害児(者)を守る会
一般社団法人 愛知県身体障害者福祉団体連合会
愛知県知的障害者育成会
一般社団法人 愛知県聴覚障害者協会
特定非営利活動法人 愛知県難聴・中途失聴者協会
社会福祉法人 愛知県盲人福祉連合会
特定非営利活動法人 愛知県精神障害者家族会連合会
愛知盲ろう者友の会
愛知県障害者(児)の生活と権利を守る連絡協議会
きょうされん愛知支部
特定非営利活動法人 名古屋市精神障害者家族会連合会
名古屋市視覚障害者協会
社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会
社会福祉法人 名古屋手をつなぐ育成会
中部脊髄損傷者協会
名古屋市肢体不自由児・者父母の会
社会福祉法人 AJU自立の家
名古屋市聴言障害者協会
愛知県重度障害者団体連絡協議会
特定非営利活動法人 わっぱの会
特定非営利活動法人 愛知県難病団体連合会
特定非営利活動法人 名古屋難聴者・中途失聴者支援協会
ポリオ友の会東海
愛知県手話通訳士協会
愛知県手話通訳問題研究会
社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会

PDFデータ版→愛知県障害者差別解消推進条例案について(pdf)

愛知県議会、名古屋市議会に「障害者の差別をなくす条例」の必要性について提出した文書と回答(2015年3月31日)

愛知障害フォーラム(ADF)では、愛知県議会議員選挙ならびに名古屋市議会 選挙(4/3公示、4/12投開票)がおこなわれるということで、それぞれの会派宛 に要望および質問の文書を提出しました。
提出した文書と回答を掲載します。

愛知県議会議員選挙における要望および質問

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃より、障害者福祉にご理解とご尽力を賜り、心から敬意を表します。
私たち「愛知障害フォーラム(ADF)」は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や家族の団体、支援者など関係27団体が一緒になり、愛知県や県下の市町村での障害者施策の推進と、人権保障を推進することを目的に活動をする障害者団体です。
このたび、平成27年4月に愛知県議会議員選挙が行われることに伴い、県議団の皆様が、愛知県における障害者の差別をなくす条例制定について、どのようなお考えであるのか、以下の質問について、率直かつ具体的にわかりやすくお答えいただきたくお願い致します。

愛知県における障害者の差別をなくす条例の制定について

2008年第61回国連総会にて、「障害者権利条約」が全会一致で採択され、日本も昨年2月に批准しました。この条約は、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することなどを目的としています。

国内では、2013年6月に障害者差別解消法が、公布され、2016年4月の施行に向け、現在、政府によって基本方針が示される等の準備が進められています。
しかし、法律はできたものの、差別は、身近な地域でおきており、有効な解決方法にはなっていません。そのため地域の実情に即した、実効性のある解決の仕組みが必要であり、現在13の自治体(別紙)で、障害者の差別をなくす条例が制定されており、多くの自治体で条例制定が検討されています。

●愛知県においても同様の障害者の差別をなくす条例が早期に必要であると考えますが、貴県議団は、いかがお考えでしょうか。

※以上の質問に対して、3月29日日曜日までに、文書にてご回答いただきますようお願い致します。なお、この文書に関する質問等は、上記事務局(担当:辻・木下)までお願い致します。

2015年4月 愛知県議会議員選挙

回答用紙

愛知障害フォーラム(ADF) 行

FAX番号 052−841−6622

愛知県において、早期に障害者の差別をなくす条例が、

必要である ・ 必要ではない

どちらかを○で囲んでください。

理由

愛知県議会

____________議員団

なお、頂いたご回答については、当団体ホームページに掲載および、関係諸団体へ配信しますことを、あらかじめご了承下さい。

名古屋市会議員選挙における要望および質問

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。日頃より、障害者福祉にご理解とご尽力を賜り、心から敬意を表します。
私たち「愛知障害フォーラム(ADF)」は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や家族の団体、支援者など関係27団体が一緒になり、愛知県や県下の市町村での障害者施策の推進と、人権保障を推進することを目的に活動をする障害者団体です。
このたび、平成27年4月に名古屋市会議員選挙が行われることに伴い、市会議員団の皆様が、名古屋市における障害者の差別をなくす条例制定について、どのようなお考えであるのか、以下の質問について、率直かつ具体的にわかりやすくお答えいただきたくお願い致します。

名古屋市における障害者の差別をなくす条例の制定について

2008年第61回国連総会にて、「障害者権利条約」が全会一致で採択され、日本も昨年2月に批准しました。この条約は、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することなどを目的としています。

国内では、2013年6月に障害者差別解消法が、公布され、2016年4月の施行に向け、現在、政府によって基本方針が示される等の準備が進められています。
しかし、法律はできたものの、差別は、身近な地域でおきており、有効な解決方法にはなっていません。そのため地域の実情に即した、実効性のある解決の仕組みが必要であり、現在13の自治体(別紙)で、障害者の差別をなくす条例が制定されており、多くの自治体で条例制定が検討されています。

●名古屋市においても同様の障害者の差別をなくす条例が早期に必要であると考えますが、貴名古屋市会議員団は、いかがお考えでしょうか。

※以上の質問に対して、3月29日日曜日までに、文書にてご回答いただきますようお願い致します。なお、この文書に関する質問等は、上記事務局(担当:辻・木下)までお願い致します

2015年4月 名古屋市会議員選挙

回答用紙

愛知障害フォーラム(ADF) 行

FAX番号 052−841−6622

名古屋市において、早期に障害者の差別をなくす条例が、

必要である ・ 必要ではない

どちらかを○で囲んでください。

理由

名古屋市会

____________議員団

なお、頂いたご回答については、当団体ホームページに掲載および、関係諸団体へ配信しますことを、あらかじめご了承下さい。

別紙
障害者関連条例一覧(2015年2月末現在)

障害者差別禁止条例(制定順)

1  千葉県  障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例 2006年10月
2 北海道  北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例  2009年3月
3 岩手県  障害のある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例  2010年12月
4 さいたま市 さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例 2011年3月
5 熊本県  障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例  2011年7月
6 八王子市  障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例 2011年12月
7 長崎県  障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例 2013年5月
※2013年6月 障害者差別解消法成立
8 別府市 別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例 2013年9月
9 沖縄県 沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例 2013年10月
10 京都府 京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例 2014年3月
11 茨城県  障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例 2014年3月
12 鹿児島県  障害のある人もない人も共に生きる鹿児島県づくり条例 2014年3月
13 富山県 障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例 2014年12月


愛知県議会議員選挙における要望および質問・名古屋市会議員選挙における要望および質問(pdf)(2015年3月31日)

愛知県議会・名古屋市議会回答一覧

愛知県議会
党名回答理由その他
自由民主党愛知県議員団どちらともいえない。障害者差別解消法の制定を踏まえた検討局の動向も注視しながら、障害者差別のない社会の実現に向けて、必要な施策のあり方を検討していく必要があると考えている。
公明党愛知県議員団どちらとも言えないすべての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会を実現することは、県政の最重要課題であります。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行(平成28年4月1日)までの間に示される、基本方針(平成27年2月24日閣議決定)、対応要領、対応指針等の状況を見守りつつ、どのようなことが障害を理由とする差別に当たるのかについで、社会全体で認識が共有されるようにし、差別をなくすための取組を推進することによって、差別のない社会を実現していかなければなりません。 条例の制定については、すべての関係団体を始め県民の総意が得られるものであれば、賛同していきたいと考えております。
民主党愛知県議員団必要である。過去、民主党から、議員提案の政策条例として障害者の差別解消条例を提案した経緯もあり、今後、国において策定された基本方針に基づき、本県においても地域の実情に即した条例制定に向けた検討を進めるべき。
減税日本一愛知検討していく必要があると考えている。これまでの国及び本県の障害者施策の動向を踏まえて考えた場合、本県においても、より適切な障害者施策を推進していく必要があると考える。したがって、そのためには議会として条例の策定を検討していく必要があると考える。はじめに、先日私どもの会派執務室の方へお持ちいただき、総務会長がお預かりしました文書中の質問事項に対する回答についてですが、回答に先立ち、あらかじめ御理解を賜りたいことがあります。今回、「愛知県議会議員選挙における要望および質問」ということで私どもの会派へ、今年の4月に愛知県議会議員選挙が行われるのに伴い、障害者の差別をなくす条例が早期に必要であるかどうか、御質問をいただきました。私ども「減税日本一愛知」は、「日本一元気な愛知」の実現を目指して全力で取り組む大村知事を支えるため、今期設立された統一会派ですが、国政レベルにおいては、それぞれ立場が異なる議員の集合体であることから、他の会派と違って来期も会派が存続するかどうかは、現時点では全く白紙の状態であり、総務会長も申し上げたと思いますが、来期に向けて会派として責任ある回答ができない状況にあります。したがいまして、今回の回答は、愛知県議会議員選挙とは関係なく、あくまで今期設立された「減税日本一愛知」の御質問をいただいた時点での会派の考え方ということで御理解を賜りますようお願いいたします。
日本共産党愛知県委員会必要である障害者政策委員会「差別禁止部会」は2012年9月に障害者差別禁止法のあり方についてまとめた「意見書」を発表し、2013年6月に成立した「障害者差別解消法」は意見書の水準には及ばないものの、障害者の切実な願いを踏まえて暮らしを一歩でも前進させるため、日本共産党は賛成しました。次期見直しの際に「意見書」を反映させた改正をはかりたいと考えています。現在、障害者政策委員会で、政府による差別解消法第6条にもとづいた「基本方針」の話し合いがすすめられています。差別についての定義や、「必要かつ合理的な配劇は障害者権利条約の合理的配慮と同様であること、合理的配慮の不提供が差別であることなどの明記を求めていきます。事業者による合理的配慮の提供は「努力義務」とされましたが、「義務」とすべきです。2016年度施行にむけて、実効性のある基本方針・ガイドラインをつくるとともに、貴団体が主張されるように、身近な地域にある差別をなくすためにも、早期に差別をなくす条例の制定が必要であると考えます。
名古屋市議会
党名回答理由その他
自由民主党名古屋市議団必要である記述なし
公明党名古屋市議団必要である記述なし
減税日本ナゴヤ必要である内容によって必要であると思う。名古屋は心の温かい市民が住む都市であるから、それを具体化する条例は必要である。
民主党名古屋市議団必要である障害者団体の方々の強い要求があること。 名古屋市独自の紛争解決の仕組みが必要なこと。
日本共産党名古屋市議団必要である障害者差別解消法ができても、年金が給付されない障害者がいる。年金制度や、同じサービスを利用していても65歳になると介護保険に切り替えられ利用料が取られる障害者総合支援法の矛盾など、差別的な制度や法律は依然として存在します。 そのうえ、障害に対する理解不足や社会に残るさまざまな障壁により、差別や偏見は依然としてなくなっておらず、障害者は生活のしづらさや不安を抱えています。 国連の障害者権利条約が求める、障害者が普通に暮らせる社会を実現するために、名古屋市においても、障害者の差別をなくすための実効性ある条例を、一刻も早く制定する必要があると考えます。
愛知県議会・名古屋市議会回答一覧(pdf)(2015年3月31日)


「愛知県議会における視覚障害者の白杖の取扱いについて」愛知県議会より文書回答

26局議第305号
平成27年2月27日
愛知障害フォーラム(ADF)
代表加賀時男様

愛知県議会議長
三浦孝司

愛知県議会における視覚障害者の白杖の取扱いについて

このことについて、本日、傍聴時における白杖の取扱いを協議するため、議会運 営委員会が開催され、今後は、視覚障害者が傍聴する際に、傍聴中、白杖を常時 携帯することについて、議長の許可を不要とすることが決定されました。
なお、本日の決定は、視覚障害者の白杖の取扱いについてでありますが、同様の 状況にある方は、柔軟に対応するように事務局に指示をいたしました。



愛知県議会に抗議の要望書(2015年2月23日)

傍聴を望む視覚障害者に対し愛知県議会が白杖(はくじょう)の持ち込みを制限しているため、2月23日、改善を申し入れました。

要望内容

       愛知県議会における、視覚障害者の白杖の取り扱いについて
 日頃より、障害者福祉の向上に、ご尽力いただきありがとうございます。
 愛知障害フォーラム(ADF)は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や家族の団体、支援者など関係27団体が一緒になり、愛知県や県下の市町村での障害者施策の推進と、人権保障を推進することを目的に活動をする障害者団体です。
 さて、平成27年2月20日の中日新聞によると、愛知県議会を傍聴に訪れた、視覚障害者に対して、係員から「着席後は折り畳み式のつえはかばんにしまって。かばんに入らないものや、長い直杖(ちょくじょう)は係員に預けて」と指示された。ということが掲載されました。
補装具(白杖)とは、「障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間に渡り継続して使用されるもの」と法的にも定義づけられており、われわれ障害者にとって、身体の一部であって、これを取り上げるということは、絶対にあってはならない行為です。
 さらに、愛知県議会担当者は、凶器その他危険物」に当たるとも解釈される。とし、視覚障害者にとって、白杖は、身体の一部であるにもかかわらず、「凶器その他危険物」と認識されていることに対し、明らかな差別であり、強い憤りを感じます。
 このような規則が運用されているのであれば、二度とこのようなことが起きないよう早急に規則の改正や、正しい認識を持たれますよう、お願いします。
 また、来年4月から、障害者差別解消法が施行されます。法律の円滑な実施と、現在、13の自治体でも制定されている「障害者の差別をなくす条例」を、愛知県においても早急に制定されますことを、強く要求します。

要望書

愛知県議会における、視覚障害者の白杖の取り扱いについて(pdf)(2015年2月23日)

メディア情報

【東海テレビ(2015/2/23) 白杖は凶器?障害者団体が改善申し入れ】

視覚障害者が歩く際使う杖・「白杖」について、愛知県議会で携帯したまま傍聴をすることが規則で禁止されているのはおかしいとして23日、障害者団体が改善を申し入れした。この問題は豊橋市の視覚障害者13人が2014年、愛知県議会を傍聴した際、歩行に必要な「白杖」が、議会規則で「凶器その他危険物」にあたるとして、折りたたんで鞄にしまうか、職員に預けるよう求められたもの。これを受け障害者の支援団体が、「白杖は視覚障害者の体の一部で危険物との認識は差別にあたる」として、23日県議会に規則の改正を求める申し入れをした。白杖については参議院や神奈川県議会など持ち込みを認める議会もあり、県は、「議長と相談し対応を協議したい」としている。

【中京テレビ(2015/2/27)】

 愛知県議会で27日、視覚障害者がつえを持ち込んで自由に議会の傍聴ができるようになった。
 愛知県議会ではこれまで、視覚障害者が議会を傍聴する際、凶器になる恐れがあるとして、つえを持ち込むために議長から許可を得る必要があった。
 この日開かれた議会運営委員会で、視覚障害者は許可を得なくても、つえを持ったまま自由に傍聴席に入れることが決まった。
 去年12月、視覚障害者が許可なしで県議会の議場に入ろうとした際、職員につえの携帯を拒否されたことを受け、「障害者にとってつえは体の一部である」として、障害者団体が規則の見直しを求めていた。

【朝日新聞 「白杖持ち込み制限は差別」 障害者ら愛知県議会に抗議(2015年2月24日)】
 傍聴を望む視覚障害者に対し愛知県議会が白杖(はくじょう)の持ち込みを制 限しているため、名古屋市の障害者団体「愛知障害フォーラム」が23日、改善 を申し入れた。県議会は白杖を「危険物」としており、持ち込みには議長の許可 が必要。団体は「差別だ」と抗議した。
 県議会の傍聴規則は、杖や傘は投げ込まれる危険性があるとして持ち込みを禁 じている。豊橋盲人福祉協会(同県豊橋市)の彦坂和夫会長(83)は昨年12 月、視覚障害者らと県議会へ本会議の傍聴に訪れた。彦坂さんら十数人が折りた たみ式の白杖を持っていたが、議会事務局に求められ、カバンにしまって傍聴した。
 同協会も加盟する愛知障害フォーラムは「視覚障害者にとって杖は体の一部。 危険物と認識されることは明らかな差別だ」と抗議。彦坂さんも朝日新聞の取材 に「白杖は社会参加に絶対必要」と改善を求めた。
 議会事務局は「議長への許可の申し入れがあれば、持ち込みを断ることはな い」としている。ただ、このことを彦坂さんらには説明しておらず、「説明不足 だった」と認めた。
 自らも弱視で、抗議に加わった名古屋市の横井由夫さん(59)は議会事務局 に「どこへ行っても白杖を預かると言われたことはない。議長の許可が必要なこ と自体が問題」と伝えた。
 議会事務局は、抗議への対応は「議長の判断を仰ぎたい」としている。岐阜、 三重の両県議会は、白杖を「障害者に必要」として持ち込みを制限していない。
http://www.asahi.com/articles/ASH2R5V96H2ROIPE016.html


【中日新聞 社説 議会の白杖制限 無理解では済まされぬ(2015年2月25日)】
 視覚障害者の歩行に欠かせぬ白杖(はくじょう)を「凶器その他危険物」扱い する。傍聴中の白杖の携帯を禁じる愛知県議会の対応は、当事者にとって、身体 の自由を奪われるに等しい人権侵害ではないか。
 白杖の扱いに疑問の声が上がったのは、昨年の県議会十二月定例会。「視覚障 害者の社会参加」などを取り上げる一般質問を聞くため、白杖を使う十三人が本 会議の傍聴に訪れた際のことである。
 議場の係員から、着席後は白杖を預けるか、折り畳み式であるならばかばんに しまうように指示された、というのである。
 一般向けの本会議の傍聴案内には「酒気を帯びている方」などと並んで「凶器 その他危険物を持っている方」は、傍聴席に入れないと明記されている。
 議会事務局は、視覚障害者の白杖も足が不自由な人が持つ杖(つえ)も、その 「凶器その他危険物」に相当するため、着席後には預かることにしてきた、と説 明する。
 障害者本人の目的外使用は考えにくいとしても、「第三者が議場に投げ入れる 可能性がある」というのである。
 もちろん、愛知県議会は、障害者の傍聴を支援する取り組みを重ねてきてい る。補聴器を補助する放送設備である磁気誘導ループシステムを設置し、五日前 までに申し込めば手話通訳も付く。
 にもかかわらず、当事者が「自分の身体の一部」と頼る白杖が、なぜ、自由に 使えないのだろう。
 白杖の扱いをめぐる同じようなトラブルは昨年十一月、鹿児島県議会でも起き ている。
 議会事務局によると、傍聴規則に基づき、傍聴席に着いた全盲男性から白杖を 預かろうとしたが、周囲の傍聴者から抗議の声が上がったため見合わせたという。
 他の自治体の議会では、当然に必要なものとして白杖の携帯を制限していない ところが多い。あるいは、杖を制限していた旧来の規則や運用を見直している。
 制限しなくとも、秩序は維持できているわけである。
 不測の事態も想定する必要はあるが、愛知県や鹿児島県の議会は旧来の規則を 杓子(しゃくし)定規に運用し、障害者への配慮を後回しにしていたと言わざる を得ない。
 来年、障害者差別解消法が施行される。国や自治体には障害者への配慮が義務 付けられる。配慮を欠けば、差別と見なされる。
 身体の自由を妨げるに等しい白杖の制限は、無理解というだけでは済まされな いだろう。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015022502000114.html


愛知県議会における視覚障害者の白杖取り上げについて、2月28日中日、朝日、毎日、読売、各紙からの報道(2015/2/28)

白杖の持ち込み制限なくす 愛知県議会、抗議受け改善

2015年2月28日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH2W4TJHH2WOIPE011.html

 愛知県議会は27日、視覚障害者の白杖(はくじょう)が「凶器その他危険 物」にあたるとして傍聴時の持ち込みを制限してきた規則の運用を改めた。障害 者団体から「差別だ」と抗議され、白杖の持ち込みに議長許可は不要とすること を決めた。
 県議会は規則の運用で、通常の杖や傘と同様に白杖も「危険物」と解釈し、持 ち込みに議長の許可が必要としていた。事務局は昨年12月、傍聴に訪れた県内 の視覚障害者十数人に、折りたたみ式の白杖をかばんにしまうよう求めていた。
 この問題が今月に報道され、名古屋市の障害者団体、愛知障害フォーラムは 23日、「視覚障害者にとって杖は体の一部で、危険物との認識は明らかな差 別」と抗議。県議会は27日の議会運営委員会で、運用の変更を決めた。
 三浦孝司議長は委員会で、規則の運用変更について「慣れない場所で白杖を預 けることは心理的に大きな負担になる。より安心して傍聴できる環境は重要だ。 柔軟な対応を事務局に指示する」と説明した。
 同フォーラムの辻直哉事務局長(43)は「素早い対応に感謝する。白杖は軽 くて折れやすく、体を支える杖と全く違う」と強調。昨年12月の傍聴で白杖を かばんにしまった豊橋盲人福祉協会(同県豊橋市)の彦坂和夫会長(83)も 「これを機会に、我々が生きていくために必要なものだと知ってほしい」と語った。
 日本盲人会連合(東京都)の鈴木孝幸副会長(58)は「国が障害者の社会参 加を促しているのに愛知県議会は逆だった」と指摘。白杖を日常生活で預けるこ とはまれで、神奈川県議会では昨年夏に白杖を持って傍聴できたという。「白杖 は我々の目であり体の一部。予防的に危険物扱いするのは人権侵害で、改善は当 然だ」と話した。


白杖携帯し傍聴可能に 県議会、規則運用見直し

2015年2月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/aichi/news/20150227-OYTNT50165.html

 県議会は27日、議会運営委員会を開き、目が不自由な人が議会を傍聴する 際、手に持つ白杖はくじょうを常時、携帯できるように規則の運用を改めた。
 県議会では、傍聴規則で「危険物と認められるものを携帯している者は傍聴席 に入ることができない」と定めており、白杖を持った人が傍聴する際は、事務局 に預けるか、折り畳める場合はカバンに入れるように求めてきた。携帯する場合 は議長の許可が必要だった。
 こうした状況に県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」が今月23 日、県議会に「白杖は視覚障害者にとって身体の一部」と、規則の運用を見直す よう申し入れていた。
 三浦孝司議長は議会運営委員会で、「慣れない場所で白杖を預けることは心理 的に大きな負担で、より安心して傍聴できる環境にすることは重要」と述べた。 一方、同フォーラムの辻直哉事務局長は「申し入れをすぐに受け入れてくれたこ とを評価したい。他の議会でも同じケースがあれば改めてほしい」と訴えた。


愛知県議会:白杖“解禁” 傍聴者の許可不要に 「危険物」視を改善

毎日新聞 2015年2月28日 中部朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20150228ddq041010006000c.html

 愛知県議会は27日、従来は傍聴規則で持ち込みに議長の許可を必要としてい た視覚障害者の白杖(はくじょう)について、許可を不要にすると決めた。許可 制だったのは白杖が「危険物」とみなされていたためで、障害者団体から「体の 一部なのにおかしい」と改正を求める声が出ていた。
 同日の議会運営委員会で、三浦孝司議長が「地震などの緊急時の対応や他県の 状況も考慮し、許可を不要としてはどうか」と規則の運用改正を提案、異議は出 なかった。松葉づえなどについても柔軟に対応する。
 同県議会傍聴規則は、つえや傘などについて「投げ込まれると危険」として議 長の許可が無い限り、持ち込み禁止だった。昨年12月、豊橋盲人福祉協会代表 で全盲の彦坂和夫さん(83)ら視覚障害者約10人が傍聴に訪れた際、事務局 から折りたたんでカバンに入れるなどの対応を求められた。また、許可があれば 認められるとの説明もなかったという。
 県内の障害者団体でつくる「愛知障害フォーラム」(名古屋市)が問題視し、 「(白杖が)危険物との認識は差別」などとして規則改正を求める申し入れ書を 今月23日、三浦議長に出していた。
 今回の決定について彦坂さんは「白杖は私たちの目であり指。これを機に理解 が深まれば」と歓迎した。
 岐阜、三重両県議会や名古屋市議会などでは白杖に持ち込み制限はない。
【町田結子】

愛知県知事候補へ提出した「障害者差別禁止条例の必要性」についての回答(2015年1月21日)

2/1におこなわれる愛知県知事選挙の候補者にADFより公開質問状をだし、それぞれ回答が返ってきました。

大村ひであき候補(日本一愛知の会)

質問:愛知県において、障害者の差別を禁止する条例が「必要か否か」
回答:必要である
理由:

 障害のある人もない人も、一人一人の人格と個性が尊重され、共に地域社会で安心して生き生きと暮らし、様々な活動を通じて理解し交流し合える真の「共生社会」をつくっていくことが必要であると考えます。そこで私は、重点政策として、「障害者福祉・支援、ノーマライゼーション推進」を掲げており、教育・医療・福祉等障害者福祉施策に重点的に取り組み、県民の皆様と共に、すべての人が活躍し「人が輝くあいち」をつくってまいりたいと考えております。

小松たみこ候補(革新県政の会)

質問:愛知県において、障害者の差別を禁止する条例が「必要か否か」
回答:必要です。
理由:

 国・内閣府の調査(2012年7月)では、障害のある人が、障害を理由とする差別や偏見が「あると思う」は9割近く(「あると思う」56.1%、「少しはある」33%)に達しており、5年前の調査から「あると思う」人の割合はむしろ増えています。 貴職の添付資料では、都道府県レベルで千葉県を始め10道府県が「障害者の差別をなくす」条例が制定され、権利擁護、相談業務、就労支援など様々な取組がなされています。障害者への差別をなくすためには、全国一律の法律だけでなく、地域の実情に即したすべての障害者の人権を大切にする「障害者差別禁止条例」の制定が必要だと考えます。 また、愛知県は、平成26年の障害者状況(厚生労働省調査)では、法定雇用率2,0%を下回り、全国最低の1.74%にとどまっていることから、愛知県においては、障害者への「就労支援」を重点した施策が求められています。 なお、私・小松たみこは障害のある子どもも育ててきましたが、1月7日に発表しました「小松たみこの知事選挙総合政策」において、「障害者差別禁止条例を制定し、障害者(児)が安心して生活できるよう福祉サービスを充実させ、就労支援をすすめます。」と掲げています。

2015/2/1愛知県知事選挙候補者に対する公開質問状.pdf
ADFからの公開質問状への回答(小松たみこ候補・革新県政の会).pdf
ADFからの公開質問状への回答(大村ひであき候補).pdf

障害者の権利に関する条約」の批准・発効にあたっての声明(2014年2月19日)

障害者の権利に関する条約」の批准・発効にあたっての声明(pdf)


ADF 精神科病棟転換型居住系施設に対する抗議声明(2014年6月16日)

ADF 精神科病棟転換型居住系施設に対する抗議声明(pdf)

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