愛知障害フォーラム(ADF)は、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として2008年に設立された団体です。

フェイスブック最新情報

ホームページ更新情報




ADFシンポジウム「どうなる!?どうする!?障害者差別解消法と愛知県障害者差別解消推進条例」



内容
日時:2022年1月27日(木) 14:00〜16:00
場所:Zoom
参加費:無料
PC要約筆記・手話通訳有

チラシデータ(pdf)
参加申し込みはこちらから(グーグルフォーム)

2021年5月、障害者差別解消法が改正されました。民間事業者における合理的配慮が、努力義務から義務規定になり、新たな相談解決の仕組みが明記されるなど、障害者の意見が反映されたものにすることができました。しかし、施行日は3年以内となっており、現在、内閣府障害者政策委員会で、具体的な施策が議論されています。またこの法改正にあわせ、愛知県障害者差別解消推進条例も、見直しの議論が行われています。
 そこで、どのような議論がなされ、どのような課題が残っているのか、さらにその課題に対し、私たちはどのような取り組みが必要か等について、みなさんと議論するため、学習会を企画しました。



赤い羽根共同募金配分事業助成について

この度愛知障害フォーラムは、赤い羽根共同募金の助成を受け、ヒアリングループ機器を購入させていただきました。
必要となる場において幅広く活用し、大切に使用させていただきます。
ヒアリングループ


愛知県知事記者会見への字幕付与について(要望)(2021/2/5)

2021年2月5日

愛知県知事
大村 秀章 様

愛知県知事記者会見への字幕付与について(要望)

愛知障害フォーラム(ADF)
代表 加賀時男

 日頃より、障害者福祉の向上に、ご尽力頂きありがとうございます。
 愛知障害フォーラム(下、ADF)は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や立場、考え方の違いを超えて、障害当事者や家族の団体、そして支援者などの関係団体、県下29団体が一緒になって、障害者の権利擁護と愛知県における障害福祉施策の充実のため取り組みをおこなっている団体です。
 さて、全国的なコロナ蔓延を受け、愛知県においても様々な対策が講じられており、緊急事態宣言やメッセージが必要に応じて出され、あわせて、知事記者会見が開かれています。そこには、情報保障のひとつとして、手話通訳者が配置されるようになりました。
 しかし一方で知事記者会見には手話を使いこなせない難聴者・中途失聴者、そして、超高齢化社会の中で、年々増加している加齢性難聴の人たちにとって必要な字幕が付与されておらず、情報格差が生じているのが現状です
 このような情報格差を解消することは、「障害者差別解消法」、「愛知県障害者差別解消推進条例」や「愛知県手話言語・障害者コミュニケーション条例」の理念に照らしても、喫緊の課題といえ、早急な改善が望まれます。
 また、知事記者会見に字幕を付与することは災害発生時等の緊急情報発信の際にも、必要不可欠といえます。さらに、字幕の付与は聴覚障害者のみならず、一般的な情報の提示としてもわかりやすく、広く活用されるべきであると考えます。
 尚、すでに知事や市長の記者会見に字幕を付与している自治体は先般、お知らせしました東京都の他に大阪府堺市、札幌市、広島市、豊橋市、浜松市など(ADF事務局調べ)があり、今後も広がっていくことが予想されます。
 つきましては、このような現状を踏まえ、下記のように要望いたします。


1.早急にADFとの話し合いの場を設けていただき、他自治体の事例も参考にしながら、愛知県知事の記者会見に字幕の付与をおこなってください。
以上

【参考】
2021年01月20日
知事会見、字幕付きに ネット配信で発言を文字化―東京都
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012000258&g=pol

東京都は今月から、インターネットで生配信している小池百合子知事の記者会見動画に字幕を流す取り組みを始めた。手話通訳は多くの自治体で導入されているが、都報道課は、字幕付き会見動画を生配信している例は「聞いたことがない」と説明。「手話を知らない中途失聴者や耳の遠くなった高齢者の『リアルタイムに知りたい』との要望に応えた」としている。 字幕付き動画は動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信している。音声を即座に文字に変換するアプリ「UDトーク」を活用。知事会見の画面横に字幕を流し、固有名詞の誤りなどは委託業者が会見中に修正する仕組みになっている。
都は今月15日の定例会見から字幕配信を開始した。今後は、臨時会見にもできる限り対応。翌日以降、字幕のタイミングなどを整え再掲載する。
新型コロナウイルスの感染拡大で知事会見に注目が集まったことをきっかけに、各地の知事会見で手話通訳が相次ぎ導入された。都知事会見にも昨年3月から手話通訳士が同席している。一方で、「字幕がほしい」という声も寄せられていた。

大阪府堺市 
https://www.youtube.com/watch?v=gIu1hw4JcW4&feature=youtu.be
札幌市 
https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/interview/live.html
広島市 
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/mayor/13079.html
豊橋市 
https://www.city.toyohashi.lg.jp/8005.htm
浜松市
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/2020/5/1406.html

以上


PDFデータ版→知事記者会見への字幕付与に関する要望書(pdf)

「愛知県東浦町の障害者施設虐待死亡事件についての徹底検証と障害者の地域生活実現のための必要な施策の充実を求める声明(2021/1/28)


1月28日(木)午前に愛知県県政記者クラブ、愛知県障害福祉課にADFの声明文についての説明と提出を行いました。

2021年1月28日


愛知県東浦町の障害者施設虐待死亡事件についての徹底検証と障害者の地域生活実現のための必要な施策の充実を求める声明

愛知障害フォーラム(ADF)
代表 加賀時男

 愛知障害フォーラム(ADF)は身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などの障害種別や立場、考え方の違いを超えて、障害当事者や家族の団体、そして支援者などの関係団体が一緒に、愛知県や県下の市町村での障害者施策の推進と、人権保障を推進することを目的に2008年8月30日に設立された障害者団体です。

 2020年12月24日、愛知県東浦町の社会福祉法人愛光園が運営するグループホーム「なないろの家」の元職員が、入居している男性(以下Aさん)に対する傷害罪で起訴されました。この事件についての徹底検証と障害者の地域生活実現のための必要な施策の充実を求める声明を発表します。

 報道によると、Aさんは2019年7月24日か25日に元職員に腹を蹴られ、小腸に穴が開いて入院し、同年10月に死亡したとのことです。2019年9月には入居者2名が搬送された病院が虐待の通報を行い、入居者の支給決定自治体である二市が調査したにも関わらず、虐待と認定することなく、結果として放置されることとなりました。
 また、2018年9月以降、当該グループホームでは死亡したAさんのほか3名が小腸に穴が開くなどの症状で入院しており(1名はすでに他界)、元職員は3名への暴力も認めているようです。既に発生していた2018年からの虐待が疑われる事案に行政が適切に対処していれば、Aさんは亡くならずに済んだかもしれません。障害者虐待防止法では医療機関には虐待通報義務が課されておらず、自治体の虐待にかかる調査は支給決定自治体であるため情報が共有されなかったという仕組み上の課題はあるものの、なぜ虐待を発見し対処することができなかったのか、運営法人が検証委員会を設置すると発表していますが、愛知県、虐待通報を受けた自治体におかれても、早急な検証の場を設置および下記のことを求めます。



1.障害者権利条約が求める障害者の地域生活が実現できる施策を充実させること。
 同条約第19条では、特定の生活施設(入所施設)ではなく、「障害者の自立した生活および地域社会への包容」を実現する施策を締約国に求めています。
 しかし、2012年に障害者虐待防止法が施行して以来、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待と判断された件数は毎年増加しており、2018年の592件のうち、入所施設(障害者支援施設)での虐待が23パーセントを占め、最も多くなっています。2016年7月には、障害者福祉施設で元職員による19人が死亡、26人が重軽傷を負う相模原殺傷事件が発生しました。 この背景には、多くの障害者が地域生活ができない、入所施設を選択せざるをえない状況であることが大きな問題です。

2.グループホーム制度にも大きな原因がある。
グループホームは「障害のある方が地域住民との交流が確保される地域の中で、家庭的な雰囲気の下、共同生活を営む住まいの場」と厚生労働省が説明している通り、入所施設ではなく住居です。
 しかし、2018年4月から開始された新類型の日中サービス支援型グループホームは定員20名までを認めるという大きなものとなりました。制度発足当初のグループホームの理念とはかけ離れたものとなり、近年は営利団体の大規模なグループホーム設立の動きも散見され、その多くが夜間の世話人が1名で運営されており、虐待が表面化しづらい制度となっています。さらに、自治体の障害福祉計画では、障害者の地域生活移行の受け皿としてグループホームが強調され、アパート等の単身生活を可能とする施策は少ないのが現状です。

3.障害者虐待防止法の抜本的な改正を
 学校等の教育機関、精神科病院等の医療機関は通報義務の対象外となっています。しかし、こういった場所でも障害者への虐待が多く発生しています。また、障害者虐待の相談、解決の主体は市町村に位置付けられており、小さな自治体では対応できる職員もいません。このような自治体支援も重要です。

以上


PDFデータ版→東浦町虐待事案 声明文(ADF声明)(pdf)



【延期】
ADFフォーラム「差別や偏見をなくそうこのあいちから〜精神障害者のおかれた現状と課題について〜」


差別や偏見をなくそうこのあいちから
2月29日土曜日当団体主催のフォーラムですが、 新型コロナウイルスの影響について、急遽対応策を検討した結果、終息するまで延期とすることにしました。
関係者のみなさまには、予定および準備を頂いている中で、多大なご迷惑をおかけしますことを、深くお詫びいたします。
今後の対応には、あらためてご連絡します。


内容
日時:2020年2月29日(土) 13:00〜16:30
場所:名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)第3会議室
参加費(資料代):500円(介助者の方で資料が不要な方は無料です)
要約筆記・手話通訳・ヒアリングループ・テキストデータ有

心の病気(精神疾患)は目に見えたり、触ってわかるものではないため、周囲に理解されにくく、偏見 がつきまといます。その上、本人も病気であると理解できないことも多いため、余計に苦しむという特徴があります。全世界185万床の約5分の1、実に約35万もの病床を保有する日本の精神医療。脱収容化が進む先進国の中にあって、なぜ日本だけがこれほどまでに精神科病床が削減されず、地域移行 は一向に進まないのでしょうか。
今回のADFフォーラムでは、第1部で長谷川利夫氏(杏林大学教授)をお招きし、精神障害者を取り巻く現状とその解決方法等ご講演いただきます。第2部では、この愛知県・名古屋市における課題について、精神障害当事者や家族会の方等、さまざまな立場の方と議論を深めることで、精神障害者の地域移行をより一層すすめ、差別や偏見のない社会づくりに必要なことを見つけ出したいと思います。
参加申し込みフォーム






障害者差別解消法施行パレード愛知にご参加いただきありがとうございました

障害者差別解消法施行パレード愛知にご参加頂いた方および関係者のみなさまへ

障害者差別解消法施行パレードチラシ 障害者差別解消法施行パレードチラシ 障害者差別解消法施行パレードチラシ 3月27日のパレードに、参加者約400名という、たいへん多くの方にご参加頂きありがとうございました。
当日は、心配だった天気も回復し、絶好のパレード日和になりました。
パレードでは、色とりどり300個の風船が浮かび、140本の手作りののぼり、大きく「祝・障害者差別解消法施行、愛知県障害者差別解消推進条例全面施行」と書かれた横断幕6枚を手に持ち、街宣車2台で音楽を流しながら、参加者が障害者差別解消法の施行を沿道の人々にアピールしました。
名古屋テレビの夕方のニュースに、愛知障害フォーラム事務局長のインタビュー、パレードの様子が報道され、「一般の市民の人に法律と条例を知ってもらう」という目的は達成できたかと思います。
今後も障害者差別解消法施行3年後の見直しに向けて、たくさんの取り組みを行っていく上で、今回のパレードが盛り上がった事は、今後も愛知県の障害者運動をみんなで協力し、進めていけるという、とても大きな自信になりました。
年度末の忙しい時期にも関わらず、参加、ご協力頂いたみなさま、たいへんありがとうございました。

パレードの写真、様子は下記フェイスブックページよりご覧いただけます。
愛知障害者差別解消法施行パレードフェイスブックページ




ページトップへ